退職を決めたら、まずここから
令和8年度(2026年4月〜)対応「何から始めれば?」
もう迷わない。
手続きの締め切りを逃すと、給付が受けられなくなることも。 退職に必要な手続き・書類・申請を、あなたの状況に合わせて整理。 失業手当の計算から退職届の作成まで、無料で全部できる。
退職日を入力 → 手続き期限を今すぐ確認
健康保険・国民年金・ハローワーク・確定申告の具体的な期限日を自動計算。退職済みの方もご利用できます。
※ 退職済みの方は退職日を、これから退職する方は予定日を入力してください(過去3ヶ月・未来1年以内)
今、何が知りたい?
退職後の収支、今すぐ確認
月収を入力するだけ。失業給付の目安と退職後にかかるコストを即計算します。
月収を入力すると、退職後の収支目安がわかります
退職後、生活費はいつまで持つ?
生活費持続期間チェッカー
貯蓄額・月収・毎月の生活費を入力すると、失業給付を含めて何ヶ月間生活できるかの目安がわかります。
貯蓄額・生活費を入力すると、退職後に何ヶ月間生活できるかがわかります
退職〜転職を完全サポート
最新の法改正・上限額に対応
完全無料・登録不要
よく検索されるシーン
こんな方に
退職してもいいか、準備が整っているか知りたい
⏱ 約2分5問に答えるだけで退職準備の進捗を10点満点でスコア化。スコアに応じて次のアクションを提案
準備スコアを診断退職を決めたが、何から始めればいいかわからない
⏱ 約5分チェックリストが、あなたの状況に合わせて「いつ・何を」すべきかを整理します
チェックリストへ失業手当がいくらもらえるか、すぐ知りたい
⏱ 約1分月収と退職理由を入力するだけ。日額・給付日数・総受給額の目安を即計算
今すぐ計算退職届の書き方がわからない
⏱ 約3分情報を入力するだけで、そのまま使える退職届・退職願を自動生成
退職届を作る保険・年金の手続きを整理したい
⏱ 約3分国保・任意継続・扶養、どれを選ぶべきかを状況別に案内。必要書類と窓口もわかる
手続きを確認退職金の手取り額・税金を知りたい
⏱ 約1分退職金額と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・税額・手取り額を即計算
退職金を計算する退職後の手続き期限を一覧で確認したい
⏱ 約1分退職日を入力するだけで健康保険・年金・ハローワーク・確定申告の具体的な期限日を自動計算
期限を確認する国保と任意継続、どっちが安いか比べたい
⏱ 約2分月収と退職理由を入力するだけで、国民健康保険と任意継続の月額保険料を自動比較。会社都合退職の軽減措置も反映
保険料を比較する有給消化・退職日かんたん計算
有給を使い切ると退職日はいつ?
最終出社日と有給残日数から退職日を自動計算。または退職希望日から最終出社日を逆算できます。
給与明細や人事システムで確認できます
日付と有給残日数を入力すると、退職日または最終出社日を自動計算します
退職月 最適化チェッカー
あなたの条件で最適な退職月を診断
ボーナス・有給・転職市場を考慮して損しない退職月を自動診断します。
🏆 あなたにおすすめの退職月(上位3候補)
💰夏ボーナス(7月)支給後に退職
💼転職市場:やや活発
💰冬ボーナス(12月)支給後に退職
📋年末退職:年末調整タイミングが合う・翌年の住民税は低め
📋3月末退職:年度区切りで引継ぎが整理しやすい
💼転職市場:活発(4月入社狙い)
📊 全月スコア比較
◎ 最適 / ○ 良好 / △ 要注意
※ ボーナス支給月に在籍していても、就業規則の「支給時在籍要件」(例:支給日から○ヶ月在籍など)により受け取れない場合があります。退職前に就業規則を必ず確認してください。社会保険料節約のため月末日退職が基本的に有利です。
退職日から逆算 — 今やるべき手続き
退職予定日を入力すると、今やるべき手続きが表示されます
使い方
やるべきことを把握
雇用形態と次の予定を選ぶだけで、必要な手続きを一覧表示
公的手続きを確認
保険・年金・失業給付の申請先と必要書類がわかる
次のステップへ
書類作成や転職活動の管理まで、一気通貫でサポート
退職手続きツール — 全26ツール
準備・判断
3ツールお金の計算
9ツール失業給付 概算計算機
公開中⏱ 約1分月収・加入期間・退職理由を入力するだけで、失業手当の目安受給額を即計算。日額・給付日数・総受給額・給付開始タイムラインも表示。令和8年度対応
国保 vs 任意継続 比較計算機
公開中⏱ 約2分月収・退職理由・家族人数・都道府県を入力するだけで、退職後の健康保険料を自動比較。会社都合退職の軽減措置も反映
退職金税額シミュレーター
公開中⏱ 約1分退職金額・勤続年数を入力するだけで退職所得控除・税額・手取り額を即計算
退職後の住民税 計算機
公開中⏱ 約1分前年の年収を入力するだけで退職後に支払う住民税(年間・月割り)と退職月別の支払い方法(一括徴収 or 普通徴収)を自動計算。1〜5月退職の一括徴収額も確認できる
退職後の月次固定費 計算機
公開中⏱ 約1分退職後に毎月かかる国民健康保険料・国民年金保険料・住民税(月割り)を一括計算。会社都合退職の国保軽減措置も自動反映。「退職後 毎月いくらかかる?」を即把握。令和8年度対応
退職後の生活設計シミュレーター
公開中⏱ 約2分貯蓄・月収・生活費を入力するだけで月別キャッシュフローをグラフで可視化。失業給付の待機・制限・受給期間を正確に反映。貯蓄が何ヶ月持つか一目でわかる
再就職手当 計算機
公開中⏱ 約1分失業手当の受給中に早期再就職が決まった場合、残給付日数の60〜70%を一括受給できる「再就職手当」の受給額を即計算。条件・申請方法・就業促進定着手当も解説
退職後 扶養判定チェッカー
公開中⏱ 約1分退職後に配偶者の健康保険(扶養)に入れるかを自動判定。失業給付の日額・退職理由を入力するだけで、待機期間・給付制限中・受給中・給付終了後の扶養可否を時系列で確認。第3号被保険者(年金)にも対応
有給消化 計算機
公開中⏱ 約1分有給残日数と最終出社日を入力するだけで退職日を自動計算。退職希望日から最終出社日を逆算も可能。退職申出の期限(就業規則のリードタイム)も同時に確認できる
手続き・スケジュール
6ツール退職手続きチェックリスト
公開中⏱ 約5分雇用形態・退職理由に応じて、いつ何をすべきかを時系列で整理。全18項目。退職日入力で期限日を自動計算
退職後の手続きスケジュール
公開中⏱ 約1分退職日を入力するだけで健康保険・年金・ハローワーク・確定申告など全手続きの期限日を自動計算
退職後 最初の1週間でやること
公開中⏱ 約3分退職翌日〜7日間の手続きを日別で解説。健康保険・国民年金の切替期限(14〜20日以内)、ハローワーク準備、失業手当の計算、生活費計画まで完全網羅。令和8年度対応
公的手続きナビ
公開中⏱ 約3分失業給付・健康保険・年金の手続きを分岐で案内
ハローワーク 失業給付申請 完全ガイド
公開中⏱ 約5分離職票受取からハローワーク窓口申請・失業認定日・給付金受取まで全ステップを解説。必要書類一覧・よくある質問・注意点も網羅。初めてでも迷わない
退職後の社会保険切り替え完全ガイド
公開中⏱ 約5分退職後の健康保険(国保・任意継続・扶養)と国民年金の切り替え手続き・期限・費用比較を一気通貫で解説。手続き先・必要書類・会社都合の軽減措置まで。退職翌日から14〜20日以内の手続きを完全サポート
書類・文章作成
3ツール知識・ガイド
4ツール退職代行サービス完全ガイド
公開中⏱ 約5分民間業者・労働組合・弁護士の3種類を費用・交渉力で比較。「辞めさせてもらえない」「引き止めがひどい」場合の選択肢を解説
退職後の確定申告ガイド
公開中⏱ 約5分年の途中退職・失業給付・退職金受取などのケース別に、申告要否・必要書類・還付額の目安を解説。e-Tax・スマホ申告の手順も完全網羅
退職後の国民年金 免除・猶予 申請ガイド
公開中⏱ 約3分退職後に国民年金保険料が払えないときの「申請免除」「納付猶予」制度を徹底解説。失業者は前年所得を審査から除外する特例あり。全額免除・半額免除・猶予の違いと将来の年金への影響を網羅
失業給付中のアルバイト 完全ガイド
公開中⏱ 約5分失業手当を受けながらアルバイトできる?週20時間・31日未満のルール、収入申告の方法、申告しなかった場合のペナルティ(3倍返し)、給付制限期間中の扱い、扶養への影響を徹底解説
退職できない・困っているときは
「退職を認めてもらえない」「ハラスメントがある」「引き止めがひどい」など、一人で抱え込まないでください。 無料で相談できる公的窓口があります。
※ 退職代行サービスを利用する場合は、弁護士・労働組合が運営するものを選ぶと条件交渉も可能。 詳しくは退職代行サービス完全ガイドまたはチェックリストの相談先ガイドをご覧ください。
失業手当 月収別かんたん早見表
月収ごとの失業手当(基本手当)の目安額を確認できます。実際の受給額は年齢・加入期間・退職理由により異なります。詳細を計算する →
自己都合5〜10年
(目安)
※ 30〜44歳・自己都合退職・雇用保険加入5〜10年の場合の目安。日額上限8,055円(令和7年度:2025年8月改定)。令和8年度(2026年8月〜)改定後は上限額が変動する場合があります。会社都合退職は給付日数が最大180日に増加します。月収をクリックするとあなたの条件で詳しく計算できます。
退職後の月次コスト早見表
退職後に毎月かかる固定費(国保・国民年金・住民税)の目安です。失業給付受給中も支払いは続くため、事前把握が重要です。収支バランスを計算する →
(自己都合)
(令和8年度:17,920円)
(月割り)
(目安)
※ 国保は給与所得控除後の所得から基礎控除(33万)を差し引いた金額×所得割率9.87%(全国平均)+均等割2.5万円/年で算出。住民税は給与所得控除・基礎控除(43万)・社会保険料控除(年収×15%)を差し引いた課税所得の約10%。国民年金は令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の17,920円/月。会社都合退職の場合は国保が前年所得の30%で計算され大幅に軽減されます。都道府県・自治体ごとに保険料は異なります。月収をクリックすると失業給付との収支計算ができます。
自己都合 vs 会社都合 — 失業手当の違い
退職理由によって、失業給付の給付制限・給付日数・国保軽減が大きく変わります。
※1 5年以内に2回以上の自己都合退職は3ヶ月。倒産・解雇・パワハラ退職は会社都合(特定受給資格者)として扱われる場合があります。詳しくはハローワークへ。
退職金 税金早見表(退職所得控除)
退職金には「退職所得控除」が適用され、勤続年数が長いほど非課税枠が大きくなります。課税される退職所得は(退職金 − 退職所得控除額)÷ 2 で計算します。
課税退職所得の目安
※ 退職所得控除額は勤続年数20年以下=40万円×年数(最低80万円)、20年超=800万円+70万円×(年数−20)。 課税退職所得=(退職金−控除額)÷2 に対して通常の所得税率が適用されます。障害退職はさらに100万円の控除あり。
💡 退職金が控除額以下なら所得税・住民税ともに0円。 長期勤続者ほど有利な制度で、5年以下の勤続では短期退職者不利ルールにも注意が必要です。
退職するなら何月がベスト? タイミング早見表
退職月によって、ボーナス・有給・健康保険料・住民税の負担が大きく変わります。 あなたの状況に合わせて最適なタイミングを確認しましょう。
3月末退職
年度末・人気No.1✅ メリット
- •転職先が4月入社に合わせやすい
- •年度区切りで引継ぎが整理しやすい
- •社会保険の空白が生じにくい
⚠️ 注意点
- •求人倍率が高く転職競争が激しい
- •早めに手続きしないとハローワークが混雑
6月・7月退職
夏ボーナス後✅ メリット
- •夏ボーナスを受け取ってから退職できる
- •上半期の成果に対する評価が確定する
⚠️ 注意点
- •住民税の一括徴収が6月に集中し支出が増える
- •健康保険料は月末退職で1ヶ月分節約可
9月末・10月退職
中途採用繁忙期✅ メリット
- •10月の中途採用ニーズが高い
- •上期・下期の区切りで引継ぎがスムーズ
⚠️ 注意点
- •冬ボーナス(12月)を受け取れない
- •10月から社会保険料が改定されるケースあり
12月・1月退職
冬ボーナス後✅ メリット
- •冬ボーナスを受け取ってから退職できる
- •年末調整が翌年の確定申告でまとめて処理可
⚠️ 注意点
- •年末年始で転職活動が止まりやすい
- •1月から住民税の普通徴収が始まる
退職後によくある失敗・後悔パターン TOP5
退職後に「知っておけばよかった」と後悔する人が多い落とし穴を整理しました。事前に把握して対策するだけで、数十万円の損失を防げることも。
離職票が来るまで何もしなかった
😰 よくある状況:退職から2〜3週間、ぼーっと過ごしてしまい、健康保険・年金の切替が遅れた。国保加入は退職翌日から14日以内が目安で、遅れると未納期間が生まれる。
✅ 対策:退職翌日から動き出す。健康保険切替は14日、任意継続は20日が期限。
自己都合退職で2ヶ月無収入を計算に入れていなかった
😰 よくある状況:「失業手当はすぐもらえる」と思っていたが、自己都合退職は7日間の待機+2ヶ月の給付制限。退職後3ヶ月近く無収入になり、生活費が底をついた。
✅ 対策:給付開始日を事前に確認し、貯蓄3ヶ月分を確保してから退職する。
国保と任意継続のどちらが安いか調べなかった
😰 よくある状況:なんとなく国保に加入したが、後で調べたら任意継続の方が月1〜2万円安かった。任意継続の申請期限(退職後20日)を過ぎると選べなくなる。
✅ 対策:退職前に両方の保険料を比較して有利な方を選ぶ。会社都合なら国保軽減措置で国保が安くなるケースが多い。
確定申告が必要だと知らず還付金を受け取り損ねた
😰 よくある状況:年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整を受けられないため確定申告が必要。申告しないと払いすぎた所得税(数万〜十数万円)が還付されない。
✅ 対策:退職翌年の2月16日〜3月15日に確定申告。源泉徴収票は絶対に捨てないこと。
自己都合で損していた(特定受給資格者を知らなかった)
😰 よくある状況:「パワハラで追い詰められて辞めた」のに自己都合扱いのまま申請。実は特定受給資格者に該当すれば給付制限なし・給付日数2倍・国保軽減のトリプルメリットがあった。
✅ 対策:ハローワークで申請前に「会社都合扱い(特定受給資格者)になれるか」をチェックする。
3月末・4月退職の方へ — 直前チェックリスト
🌸 春退職シーズン3月末・4月の退職は年間で最も多いシーズン。退職翌日から始まる手続きの期限を逃さないよう、事前に準備しておきましょう。
✅ 退職前に確認しておくこと(3点)
令和8年度(2026年4月〜)退職手続きで変わること
詳細ページへ令和8年度(2026年4月1日〜)がスタート。 退職後の公的手続きに関わる各種料率・上限額が改定されます。
- ・ 国民年金保険料:令和8年度(2026年4月〜)の月額は厚生労働省・日本年金機構の最新発表をご確認ください。
- ・ 失業給付 基本手当日額の上限:毎年8月1日改定。令和8年度は2026年8月1日以降の発表値を確認。
- ・ 国民健康保険料:前年所得・市区町村ごとに異なります。役所窓口または自治体サイトで試算を。
失業給付 基本手当日額の上限額(毎年8月改定)
失業給付の基本手当日額上限は毎年8月1日に見直されます。当サイトに表示されている上限額(例:30〜44歳 8,055円)は令和7年度(2025年8月改定)の値です。令和8年度(2026年8月〜)の改定値は、改定後に厚生労働省の発表をご確認ください。
国民年金保険料(毎年度改定)
国民年金保険料は毎年度改定されます。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の月額は17,920円です(令和7年度17,510円から410円増)。当サイトのシミュレーターは令和8年度の17,920円に対応済みです。令和9年度以降の改定は厚生労働省の発表をご確認ください。
健康保険・国保の保険料(年度ごとに変動)
国民健康保険料は前年所得をもとに市区町村が計算するため地域差があります。健康保険組合の任意継続保険料も年度ごとに変動します。退職前に必ず最新の保険料を確認の上、国保と任意継続を比較してください。
雇用保険料率(厚生労働省発表要確認)
雇用保険料率は厚生労働省の告示により毎年見直しが行われます。在職中の保険料率は給与明細で確認できます。退職後の失業給付の受給額は料率ではなく退職前の賃金日額をもとに計算されるため、退職後の受給額への直接の影響はありません。
退職の方法・選択肢を知っておく
退職代行サービスとは?費用・選び方
退職できない・ハラスメントがある・引き止めがひどいという状況で利用できる合法サービス。民間業者(1.5〜3万円)・労働組合(2〜3万円)・弁護士(5〜10万円)の3種類があり、条件交渉が必要なら労組か弁護士を選ぶのが安全。
退職日はいつにすべき?月末 vs 月中
月末日退職なら退職月の社会保険料は会社負担。月中退職だと退職月から国保・国民年金の保険料が発生し二重払いになるケースも。可能な限り月末日退職を選ぶのが得策。ボーナス後・有給消化後を狙う場合は逆算で退職日を設定。
退職時にもらうべき書類チェックリスト
離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳(基礎年金番号通知書)・健康保険資格喪失証明書・退職証明書の6点を必ず受け取ること。退職後の手続き(ハローワーク・国保・確定申告)でそれぞれ必要になる。
会社都合退職として認められるケース
解雇・倒産・リストラだけでなく、パワハラ・残業代未払い・ノルマ達成不可能な状況での退職も「特定受給資格者」と認められる場合がある。会社都合は給付制限なし・給付日数2倍・国保軽減のトリプルメリットあり。
退職時にもらうべき書類 一覧
退職後の手続き(ハローワーク・国保・確定申告)に必要な書類は必ず受け取ること。会社が発行しない場合でも法的義務があるため請求できます。
※ 離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書は法律上の交付義務があります。退職後2週間を過ぎても届かない場合は会社の人事部へ催促しましょう。