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退職後の公的手続きガイド
令和8年度対応退職後の国民年金
免除・猶予 申請ガイド
退職後に国民年金保険料（月額17,920円・令和8年度）が払えないとき、「申請免除」または「納付猶予」を利用することで未納を防げます。失業・廃業した方は前年所得を審査から除外する特例があり、 在職中の収入が高くても免除が認められることがあります。
未納にするのは絶対NG
国民年金保険料を未納にすると、将来の老齢基礎年金が減るだけでなく、障害年金・遺族年金が受け取れなくなるリスクがあります。 「払えない」なら、未納のままにせず必ず免除・猶予の申請をしましょう。
失業者・廃業者の特例（重要）
失業・廃業した場合、本人の前年所得を0（ゼロ）として審査してもらえます。 これにより、会社員時代に高収入だった方でも全額免除が認められる可能性があります。 離職票・雇用保険受給資格者証・廃業証明書などの書類が必要です。
免除・猶予の種類と条件
所得に応じて4段階の「申請免除」と「納付猶予」があります。 いずれも未納扱いにはならず、受給資格期間に算入されます。
全額免除
最も条件がゆるい所得条件（目安）
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下（単身・扶養なし：57万円以下目安）
年金への反映
2分の1（国庫負担分のみ）
4分の3免除
所得条件（目安）
所得が全額免除より少し高い方（78万円以下目安）
年金への反映
8分の5
半額免除
所得条件（目安）
所得が中間レベルの方（118万円以下目安）
年金への反映
4分の3
4分の1免除
所得条件（目安）
所得がやや高い方（157万円以下目安）
年金への反映
8分の7
納付猶予
50歳未満専用所得条件（目安）
50歳未満で本人・配偶者の所得が一定額以下（猶予・世帯主の所得は審査対象外）
年金への反映
受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない
※ 所得条件の金額は目安です。扶養人数・配偶者の有無・世帯主の所得によって異なります。詳細は年金事務所または市区町村窓口でご確認ください。
失業者の特例免除とは？
対象者
- ✓雇用保険の被保険者であった方が失業（離職）した場合
- ✓雇用保険の受給資格者（ハローワークで求職申込み済み）
- ✓廃業・事業継続困難が公的機関で確認できる場合
特例の内容
通常の申請免除は「本人・配偶者・世帯主」の前年所得で審査されますが、 失業者の特例では本人の前年所得を「0（ゼロ）」として扱って審査します。
通常審査
前年年収500万円 → 免除NG
失業者特例
前年年収500万円 → 免除OK 🎉
必要な書類
※ いずれかひとつで特例の対象になります。ハローワークで求職申込みをして「雇用保険受給資格者証」をもらうのが最も確実です。
申請ステップ
失業証明書類を準備する
雇用保険受給資格者証（ハローワークで発行）、または離職票・退職証明書などの失業・廃業を証明する書類を用意します。
💡 これがあると「前年所得除外の特例」が適用されます。
申請窓口を選ぶ
①住民票のある市区町村役場の国民年金担当窓口、②マイナポータル（オンライン）、③年金事務所の3つから選べます。
💡 マイナポータルを使えば窓口に行かず自宅から申請できます（マイナンバーカード必要）。
申請書に記入して提出
「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入して提出します。窓口なら担当者が丁寧に案内してくれます。
💡 書類が審査され、承認通知が郵送で届きます（通常2〜3ヶ月程度）。
毎年度の更新を忘れずに
免除・猶予は通常1年度（7月〜翌6月）ごとに更新が必要です。「継続申請」を提出すれば自動継続される場合があります。
💡 再就職して収入が増えた場合は、自分から取り消す必要があります。
免除・未納・満額納付の比較
期間算入
への反映
年金
※ 全額免除期間は、国庫負担分（2分の1）が老齢基礎年金に反映されます。追納（10年以内）することで満額に近づけることができます。未納は絶対に避け、免除・猶予を申請しましょう。
追納（後払い）で年金額を取り戻す
免除・猶予期間の保険料は承認から10年以内なら追納（後払い）ができます。 追納すると将来の年金額が増えます。
追納のメリット
年金額が満額に近づく。障害・遺族年金の保障も厚くなる。所得税・住民税の社会保険料控除として申告できる。
追納期限と加算
免除・猶予の承認を受けた翌年度以降は加算金（利子相当）がつきます。承認から2年以内なら加算なし。早めの追納がお得。
追納の手続き
年金事務所に「追納申込書」を提出。追納保険料の通知書が届いたら窓口・コンビニ・口座振替で納付できます。
マイナポータルでオンライン申請
窓口に行かずにスマホで申請できます
マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルから国民年金免除・猶予の申請が24時間可能です。
✅ マイナポータルで申請できること
- •申請免除・納付猶予の新規申請
- •継続申請（翌年度の更新）
- •申請状況の確認
⚠️ マイナポータルが必要なもの
- •マイナンバーカード（署名用電子証明書）
- •ICカードリーダー or スマートフォン
- •マイナポータルへの利用者登録
よくある質問
Q退職したら国民年金の免除申請をすぐにすべきですか？
はい、退職後すぐに申請することをおすすめします。免除・猶予は申請した月の前月からさかのぼって適用されますが、時間が経つと手続きが複雑になります。退職後の他の手続き（健康保険・失業給付）と合わせて、退職翌日から1〜2週間以内に動き始めましょう。
Q失業給付を受給しながら国民年金の免除も受けられますか？
はい、受けられます。失業給付（雇用保険の基本手当）は非課税所得のため、国民年金の免除申請の所得審査には影響しません。失業給付の受給中も国民年金の免除申請が可能です。
Q配偶者（妻・夫）が会社員で扶養に入れる場合、国民年金の手続きは？
配偶者の会社の健康保険の扶養（被扶養者）に入れる場合、第3号被保険者となります。第3号被保険者は国民年金保険料を自分で納めなくてよいため、免除申請は不要です。扶養に入れる条件（年収130万円未満・失業給付の日額3,612円未満など）を満たすか確認してください。
Q国民年金の免除と失業給付の受給は同時に申請できますか？
はい、同時進行で申請できます。失業給付の申請はハローワーク、国民年金の免除申請は市区町村または年金事務所と窓口が別々ですが、時期をずらす必要はありません。ハローワークで求職申込みをして受給資格者証をもらい、それを持って市区町村で年金免除申請をする流れが効率的です。
申請窓口・問い合わせ先
市区町村役場
国民年金担当窓口で申請書をもらって提出。免除申請の基本窓口。
最寄り役場へ
年金事務所
国民年金・厚生年金の相談・申請ができる。追納の申込みはこちら。
マイナポータル
スマートフォン・PCからオンラインで申請可能。マイナンバーカード必要。
退職後の手続きを続けて確認
⚠️ このページは一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスを提供するものではありません。 国民年金の免除・猶予の条件・手続きは年度や状況によって変わる場合があります。 詳細は日本年金機構のWebサイトまたは最寄りの市区町村・年金事務所でご確認ください。