退職プロセス — 全体の流れ
次のステップ
退職後の生活設計シミュレーターで月別キャッシュフローを確認
退職後の固定費を把握する
退職後の月次固定費
計算機
退職後に毎月かかる国民健康保険料・国民年金保険料・住民税の合計を一括計算。 失業給付を受けている間も支払いは続くため、事前の把握が重要です。
条件を入力
入力値: 4,000,000円（400万円）
退職理由
国保の加入人数自分を含む人数（扶養家族も含む）
毎月の固定費 合計（目安）
58,878円/月
年間合計: 約71万円
内訳
国民健康保険料
前年所得ベース・全国平均目安
25,750円/月
年間: 約30.9万円
国民年金保険料
令和8年度（2026年4月〜2027年3月）
17,920円/月
年間: 約21.5万円
住民税（月割り）
前年所得ベース。退職月により一括徴収になる場合あり
15,208円/月
年間: 約18.3万円
⚠️ 注意：上記はあくまで目安です。国民健康保険料は市区町村ごとに異なり、実際の保険料は市区町村の窓口またはWebサイトで確認してください。住民税は給与所得控除・各種控除の適用によって変動します。
固定費を抑えるポイント
会社都合退職なら国保軽減措置を忘れずに
解雇・倒産・リストラ・パワハラ退職の場合、国保加入時に「非自発的失業者の軽減申請」を必ず行うこと。申請しないと適用されません。
国民年金は免除申請を活用
失業者は前年所得が審査から除外される特例があり、多くの場合で全額免除が認められます。申請を忘れると後から遡及申請が難しくなります。
配偶者の扶養入りで国保・年金が不要に
失業給付の日額が3,612円以下なら扶養に入れます。受給中は外れても、給付終了後に再度扶養に入れます。
任意継続が国保より安い場合も
退職前の月給が高い場合、退職後20日以内に任意継続を申請した方が国保より安いことがあります。必ず比較してから選びましょう。
前年年収別 月次固定費 早見表
自己都合退職・単身・国民年金あり・国保加入の場合の目安です。会社都合退職の場合は国保料が大幅に下がります。
月割り目安
月割り目安
月次目安
※ 自己都合退職・単身・国保加入・国民年金あり（令和8年度17,920円/月）・住民税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除差引後の所得割+均等割の目安。国保は全国平均目安（医療分+後期高齢者支援金）。実際は市区町村・所得・家族構成により異なります。