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就業促進手当

令和7・8年度対応

再就職手当 いくらもらえる?
早期再就職で失業手当の残りを一括受給

失業手当の受給中に早期に再就職が決まった場合、残りの給付日数の60〜70%を一括で受け取れるのが再就職手当。 基本手当日額・所定給付日数・残日数を入力するだけで受給額を即計算。

残日数2/3以上→70%、1/3以上→60%完全無料・登録不要

再就職手当 概算計算機

ハローワークで通知された基本手当日額を入力してください。 不明な場合は失業給付計算機で確認できます。

雇用保険の受給資格通知書に記載された給付日数。自己都合・5〜10年は90日が一般的。

再就職が決まった日(採用日)時点で残っている給付日数。

給付率早見表 — 所定給付日数別

再就職手当の給付率は、就職時点の残所定給付日数の割合によって決まります。 早く再就職するほど残日数が多く、給付率も高くなります。

所定給付日数
給付率70%
残2/3以上
給付率60%
残1/3〜2/3
対象外
残1/3未満
90
60日以上
最大約38万円
3059
最大約11万円
29日以下
または45日未満
120
80日以上
最大約50万円
4079
最大約14万円
39日以下
または45日未満
150
100日以上
最大約63万円
5099
最大約18万円
49日以下
または45日未満
180
120日以上
最大約76万円
60119
最大約22万円
59日以下
または45日未満

※ 最大受給額は基本手当日額6,000円の場合の目安。残日数が45日未満の場合は給付率が70%・60%に該当していても対象外。

受給条件・申請方法

受給できる5つの条件

  • 1所定給付日数の1/3以上かつ45日以上残して就職したこと
  • 2雇用保険の待機期間(7日間)が終了した後に就職したこと
  • 3就職先で1年以上の雇用が見込まれること(雇用保険の適用事業所)
  • 4自己都合退職の場合、給付制限期間(2ヶ月)終了後に就職したこと
  • 5前回の受給から6年以上経過していること(または今回が初受給)

申請の流れ(就職日の翌日から1ヶ月以内)

1

就職先が決まったらすぐハローワークに連絡

就職先・採用日・雇用条件を申告する

2

申請書類を受け取る

「再就職手当支給申請書」「採用証明書」をハローワークから受け取る

3

就職先に証明してもらう

採用証明書に就職先の担当者に記入・押印してもらう

4

ハローワークに提出

就職日の翌日から1ヶ月以内に必要書類を提出する

5

受給

審査後、指定口座に振り込まれる(通常1〜2ヶ月)

必要書類

  • 雇用保険受給資格者証
  • 再就職手当支給申請書(ハローワーク交付)
  • 採用証明書(就職先が記入・押印)または雇用契約書のコピー
  • 本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証など)

再就職後も追加でもらえる「就業促進定着手当」

再就職手当を受け取った後にさらにもらえる場合がある

再就職手当を受け取り6ヶ月間継続して働いた場合、再就職先の賃金が前職より低かったときに 「就業促進定着手当」を追加で受け取れることがあります。

就業促進定着手当の計算式

(前職の賃金日額 − 再就職後の賃金日額)× 6ヶ月間の就労日数
ただし上限:基本手当日額 × 残所定給付日数 × 40%

※ 再就職後6ヶ月分の賃金支払い実績が必要。申請期限は6ヶ月経過後2ヶ月以内。

失業手当を全額もらい切る vs 再就職手当 — どちらが得?

「失業手当を全部もらってから就職するほうが得じゃないの?」という疑問に答えます。早期に再就職するほうが、総収入は多くなるケースがほとんどです。

比較項目
全額受給後に就職
早期再就職(再就職手当)
ハローワーク給付
給付日数分の手当を全額受給
残日数×60〜70%の再就職手当を一括受給 ✅
就職後の給与
受給終了後から発生
早期就職分の給与も加算 ✅
就業促進定着手当
なし
賃金が下がった場合に追加受給可能 ✅
空白期間のリスク
長期ブランクで転職市場での評価が下がりやすい
早期就職でキャリアギャップが少ない ✅
生活費のやりくり
給付終了まで低収入が続く
再就職後は給与収入に安定 ✅

※ 体調不良や転職活動に時間が必要な場合はゆっくり求職活動するのが優先です。再就職手当はあくまでも「早期就職のインセンティブ」として活用してください。

よくある質問