退職プロセス — 全体の流れ
次のステップ
退職届を自動作成する
有給消化 計算機
有給残日数と最終出社日を入力するだけで、退職日を自動計算します。 退職希望日から最終出社日を逆算することも可能。 退職申出の期限（就業規則のリードタイム）も同時に確認できます。
✓ 有給残→退職日を計算✓ 退職日→最終出社日を逆算✓ 申出期限を確認✓ 完全無料・登録不要
有給消化・退職日かんたん計算
有給を使い切ると退職日はいつ？
最終出社日と有給残日数から退職日を自動計算。または退職希望日から最終出社日を逆算できます。
最終出社日（有給消化開始日）
有給残日数
日
給与明細や人事システムで確認できます
退職申出のリードタイム（就業規則の規定日数）
日
日付と有給残日数を入力すると、退職日または最終出社日を自動計算します
有給消化で退職する際のポイント
月末退職を選ぶと保険料が節約できる
月末日退職なら退職月の社会保険料は会社が負担します。月中退職だとその月から国保・国民年金の保険料が発生し、二重払いになるケースも。有給消化を調整して月末日に退職日を設定するのが得策です。
退職申出は「書面」で行うのが確実
退職の意思を口頭だけで伝えると「言った・言わない」のトラブルになりがちです。退職届を提出することで、退職日と有給消化期間を明確に記録に残しましょう。
有給買取は会社の義務ではない
法律上、退職時の有給残日数を会社が買い取る義務はありません（ただし使用者との合意があれば可）。退職前に有給をしっかり消化するのが最善の策です。
有給消化 vs 有給買取 — どちらが得？
比較項目
有給消化
有給買取
法的根拠
労働基準法上の権利（必ず認められる）
会社の任意（義務なし）
給与の扱い
通常の給与として支給
別途支払い（交渉次第）
社会保険
在籍中のため継続
退職日基準で喪失
確実性
退職日が決まれば原則認められる
会社が拒否できる
退職日との関係
有給日数分だけ退職日が後ろへ
退職日は変わらない
✅ 結論：有給消化が原則。退職日を有給残日数分だけ後ろに設定して、全日消化するのが最善策です。
よくある質問
労働基準法上、有給休暇の取得は労働者の権利です。退職日が確定すれば会社は時季変更権を行使しにくくなるため、退職日を有給残日数分だけ後ろにずらす交渉が有効です。拒否された場合は労働基準監督署に相談できます。
はい、有給休暇取得中も通常通り給与が支払われます。在籍扱いとなるため、退職日まで給与・社会保険も継続します。ただし離職票は退職日まで発行されません。
退職日が決まっている状況での有給取得拒否は違法となるケースがほとんどです。①内容証明郵便で有給申請を送る、②退職代行サービス（労働組合・弁護士）を利用する、③労働基準監督署・総合労働相談コーナーに相談するという対処法があります。
最終出社日は実際に職場に行く最後の日。退職日は雇用契約が終了する日です。有給消化がある場合、最終出社日＜退職日となります。雇用保険・社会保険の資格喪失日は退職日の翌日です。
法律（民法627条）上は退職日の2週間前まで、就業規則では1〜2ヶ月前と定める会社が多いです。有給消化を含めた退職日を設定し、そこから就業規則のリードタイム分を遡って申し出を行いましょう。本ツールでは退職申出の期限も自動計算します。
退職日の計算はカレンダー上の暦日（土日祝を含む）で行います。本ツールでは暦日計算を採用しています。実際の有給付与日数は所定労働日ベースのため、詳細は人事部門にご確認ください。