退職後、最初にやるべき手続きは何ですか？

退職翌日から健康保険の資格が喪失します。最優先は健康保険の切替（国民健康保険または任意継続）と国民年金への切替です。どちらも退職後14〜20日以内に手続きが必要です。次に離職票が届いたら速やかにハローワークへ持参し、失業給付の手続きを行います。

退職後14日以内にやることは何ですか？

国民健康保険への加入手続き（市区町村の窓口）と国民年金への切替手続き（市区町村の窓口）が14日以内の目安です。転居を伴う場合は住民票の異動も14日以内が必要です。

退職後20日以内にやることは何ですか？

健康保険の任意継続を選ぶ場合、退職翌日から20日以内に申請が必要です。20日を過ぎると任意継続は選べなくなり、国民健康保険か家族の扶養に入るしかなくなります。

離職票が届いたら何をすればいいですか？

離職票が届いたら、速やかに住居地を管轄するハローワークへ持参して求職申込みと失業給付の手続きを行います。必要書類は、離職票（1・2）、雇用保険被保険者証、マイナンバーカードまたは身分証明書と写真2枚、印鑑、預金通帳またはキャッシュカードです。

退職後に確定申告は必要ですか？

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。払いすぎた所得税が還付されるケースが多いため、源泉徴収票は必ず保管しておきましょう。

退職後の住民税はいつ払うのですか？

退職後は給与天引き（特別徴収）から自己納付（普通徴収）に切り替わります。翌年5月まで納付書が届くため計画的に準備が必要です。最終給与から残り分を一括徴収できるか会社に確認することをお勧めします。

3月末退職（3月31日退職）の場合、4月に最初にやることは何ですか？

3月31日退職の場合、最も重要な期限は次の2つです。①国民健康保険への加入（退職翌日から14日以内＝4月14日まで）：市区町村の窓口で手続き。任意継続を選ぶ場合は退職翌日から20日以内（4月20日まで）に申請が必要。②国民年金への切替（14日以内＝4月14日まで）：同じく市区町村の窓口。まず国保と任意継続のどちらが得かを比較し、期限前に申請しましょう。ハローワークへの求職申込みは離職票が届いてからで構いませんが、届き次第速やかに行きましょう。