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退職後の税金手続き

令和6年分(2025年3月申告)対応

退職後の確定申告
完全ガイド

年の途中で退職した場合、確定申告で税金が戻ってくることが多いです。 申告が必要かどうか、いつ・何をすればいいかを確認できます。

申告が必要か3分でわかる還付額かんたん試算e-Tax・スマホ申告の手順

確定申告が必要かチェック

Q1. 今年(令和6年)の途中で退職しましたか?

🔍状況を入力してください

還付額かんたん試算

いくら戻ってくる?

月収と退職月を入力すると、確定申告で戻ってくる税金の目安がわかります。年の前半退職ほど還付額が大きくなります。

退職月

月収と退職月を入力すると還付額の目安がわかります

申告期限・スケジュール

令和6年分(2024年1月1日〜12月31日)の確定申告

翌年1月1日〜

還付申告スタート

税金が戻るケース(還付申告)は1月1日から申告可能。早めに申告するほど還付が早い

翌年2月16日

通常の確定申告 開始

納税が必要なケース・全ての確定申告の開始日

翌年3月15日

確定申告 締め切り

この日までに申告・納税を完了させる。期限を過ぎると延滞税が発生

申告後1〜2ヶ月

還付金が振り込まれる

e-Taxなら処理が早い(3週間〜1ヶ月程度)。書面申告は1〜2ヶ月

5年間

還付申告の時効

過去5年分の確定申告は遡って申告できる。過去に申告しなかった分の還付も可能

必要書類チェックリスト

退職後の確定申告に必要な書類をリストアップしました。全て手元にあることを確認してから申告しましょう。

📋 必須書類

源泉徴収票

前職の会社が発行。退職後1ヶ月以内に交付義務あり

マイナンバーカード(または通知カード+身分証)

e-Taxならマイナンバーカードがあるとスムーズ

振込先口座情報

還付金の振込先(通帳またはキャッシュカード)

📎 控除がある場合(該当するものを準備)

生命保険料控除証明書

保険会社から10〜11月に郵送される

地震保険料控除証明書

保険会社から10〜11月に郵送される

医療費の領収書

年間10万円超の場合。交通費の記録も忘れずに

ふるさと納税の寄附金受領証明書

ワンストップ特例以外で行った場合

社会保険料の支払い証明書

退職後に自分で払った国保・国民年金の領収書

退職所得の源泉徴収票

退職金を受け取った場合のみ

確定申告の3つの方法

e-Tax(スマホ)— 最も簡単でおすすめ

おすすめ
  1. 1国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
  2. 2マイナンバーカードでログイン(スマホのマイナポータルアプリ使用)
  3. 3源泉徴収票の数値を入力(画面の指示に従うだけ)
  4. 4申告書をオンライン送信
  5. 51〜3週間で還付金が振り込まれる

💡 マイナンバーカードがあれば確定申告書等作成コーナーから24時間申告可能。書類の郵送不要。

郵送申告

  1. 1税務署や国税庁のウェブサイトで申告書を入手
  2. 2源泉徴収票を参考に申告書に記入
  3. 3必要書類を同封して管轄の税務署へ郵送
  4. 41〜2ヶ月で還付金が振り込まれる

💡 管轄の税務署への郵送で申告可能。確定申告書等作成コーナーで作成して印刷・郵送もできる。

税務署窓口

  1. 1管轄の税務署に必要書類を持参
  2. 2確定申告の相談窓口でサポートを受けながら申告
  3. 3申告書提出後、1〜2ヶ月で還付金が振り込まれる

💡 2月16日〜3月15日の確定申告期間中は税務署が混雑するため、早めに行くか予約が必要。

退職後のケース別 確定申告まとめ

状況
確定申告
ポイント
年の途中退職・年内再就職なし
必要
還付が多い。翌年1月から申告可能
年の途中退職・年内に転職(年末調整済み)
原則不要
医療費控除等がなければ不要
失業給付(雇用保険)を受給中
不要
失業給付は非課税。給与収入分は申告
退職金を受け取った(申告書提出済み)
不要
申告書未提出なら一律20.42%徴収→要申告
退職後に副業収入20万円超
必要
給与以外の所得として申告が必要
医療費が年間10万円超
推奨
年末調整済みでも確定申告で控除可能
ふるさと納税(ワンストップ特例なし)
推奨
退職年は所得変化に注意して寄附額を設定

よくある質問

確定申告しないと、源泉徴収で余分に引かれた所得税が還付されません。退職後は収入が減るため扶養控除・社会保険料控除が加算され、多くのケースで税金が戻ってきます。還付請求権は申告から5年で時効になります。損をするだけなので必ず申告しましょう。脱税にはなりません。
失業給付(雇用保険の基本手当)は非課税所得のため、確定申告の対象ではありません。同じ年に給与収入があった場合は、その給与部分について確定申告が必要です。
はい、退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料は「社会保険料控除」として確定申告で控除できます。領収書・納付証明書を保管しておきましょう。年金機構から送られる控除証明書(ハガキ)も必要です。
はい、マイナンバーカードがあればスマホのみで確定申告できます。国税庁の確定申告書等作成コーナー(スマホ版)にアクセスし、マイナポータルアプリで認証。源泉徴収票の数値を入力して送信するだけです。
還付申告は過去5年間遡って申告できます。例えば2024年に退職して申告しなかった場合は2029年まで申告可能です。申告が遅れるほど還付金の受取が遅れるため、早めに申告することをお勧めします。

退職後に役立つツール

退職の手続き、まとめて確認しよう

確定申告だけでなく、健康保険・年金・失業給付の手続きも時系列で整理